相続・贈与

相続・贈与についてご紹介します。

相続


相続税の申告は他の税目に比べて専門的な知識が必要です
相続のことを考えたとき、誰に相談したらよいか迷ったことはありませんか?
また、相続に詳しい人に相談しておけばよかった と後悔した経験はありませんか?

相続の問題は様々な利害が絡むだけに、複数の専門家が連携を取って解決しなければいけないこともあります。

「めぐみ会計」では、お客様の相続に関わる問題を解決しています。まずはお気軽にご相談ください。
相続の流れ

相続税とは



相続税は、個人が被相続人(亡くなられた人のこと)の財産を相続、遺贈(遺言書により取得すること)により取得した場合にかかる税金です。

相続財産の合計が基礎控除額を超える場合にかかります。

相続の開始のあったことを知った日(通常は被相続人の死亡日)から10ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません。
基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

料金

遺産の総額が 5千万円の場合 350,000円
8千万円の場合 500,000円
1億円の場合 600,000円
2億円の場合 1,100,000円
3億円の場合 1,600,000円

相続試算


現状での相続税試算を行うことで将来の問題点や現在の対策を見つけます
相続税は生前対策を行うことで、実際の相続発生後にスムーズな申告が可能となります。

生前から対策を行っておくことで、希望通り残すべき資産を次世代に無理なく承継することが可能となります。

後々の申告を考慮すれば、生前対策でかかる費用も納得のものであるとご判断して頂けると考えております。
対策に移る前に、現在どういう財産があって税金はどの程度かかるのか、まずは現状を把握します。
現状での相続税試算を行うことで将来の問題点や現在の対策が見つかります。
POINT1相続税がいくらかかるのかを知ることができます
POINT2お客様に合った相続対策をご提案いたします
POINT3対策することでいくら節税になるかが分かります

料金

基本料金 30,000円
土地評価加算 5件超(評価単位)1件あたり2,000円
取引相場のない株式評価加算 1件当たり10,000円(土地5件超1件当たり2,000円)

贈与


相続税負担を軽減し、財産移転の時期を早めましょう
贈与税とは、個人から現金や不動産など価値のあるものを譲り受けた時にかかる税金のこと。

贈与は自分の意思で行われます。
いつでも、誰にでも、何度でも贈与できます。

贈与というのは財産を貰うわけですから、お得な印象があるかも知れませんが、お金を払わない分、贈与税という相続税に比べて税率の高い税金がかかります。

よって、損をしないためにも、必ず事前に専門家に相談するようにしましょう。

生前贈与を行う際のポイント

POINT1贈与税と相続税の節税額の分岐点をシミュレーションしましょう
POINT2贈与契約書を作成し、公証人役場で確定日付を取っておきましょう
POINT3遺産分割トラブルの原因にならないように気をつけましょう

料金

①基本料金 10,000円
②加算料金 現金 0円
債権 5,000円
有価証券等 5,000円
取引相場のない株式1件 40,000円
土地(路線価評価)1件 20,000円
土地(倍率評価)1件 10,000円
建物 10,000円
③特例加算料金 相続時精算課税制度 10,000円
住宅取得等資金の贈与 10,000円
贈与税の配偶者控除 10,000円
① + ② + ③ = (税抜き)